査定協会　東京都支所　概要　沿革

査定協会は、自動車販売店等からの依頼により、下取車の査定や割賦販売に係る解約車の査定を行っており、その他にも事故減価額証明、推定価格証明、係争車両の鑑定評価、社用車の資産評価、オークション出品車両の事前検査など、販売店以外からの査定依頼にも積極的に取組み、新たな査定需要の開拓にも努めています。

そのほか、査定業務以外にも我が国から輸出される中古車の輸出検査、中古車価格情報としてのガイドブックの発行、車のグレードを見分けるための査定ガイドの発行、自動車税減免のための商品中古自動車確認証明業務、（社）自動車公正取引協議会から委嘱を受けて行う品質評価者講習の講師を努めるなど、従来から多角的な活動を続けて参りました。更には古物営業法に基づく管理者教育の一環として、中古車を直接扱う査定士に不正な中古車の見分け方の講習の講師を業界の要請を受けて務めています。

今後とも、当協会は中立公正な第三者機関としての特徴を生かし、なお一層、広く社会各方面のニーズに応え得る組織となるよう、邁進しております。

査定とは

消費者は二つの点で中古車と関りをもっています。一つは現に車を所有しているユーザーが、その車を下取りに出し、新たに新車を買い換える場合です。もう一つはユーザーが中古車を買う場合です。例え新車と言えども、ひとたび登録（届出）し、ユーザーの手に渡ると、そのときから中古車の仲間入りです。車社会において中古車は極く身近なところに存在し、大変利用価値の高いもので、消費者にとっては経済的にも関心の高い商品と言えます。

中古車は新車と異なり1台1台が品質も価格も異なる商品です。中古車の「査定」は車を下取りに出す所有者にとっては大切な資産の評価でありこれを下取る自動車販売店にとっては、中古車と言う商品の仕入価格を決めるものであるだけに、双方にとって極めて重要な仕事です。この重要な役割を担う「査定士」には、豊富な知識と高度な技術が要求されますし、最新の中古車情報を的確に把握しておく必要があります。

査定協会では、成熟した自動車市場にあって、ますます増大する中古車の円滑な流通を図るため、中古車取引きにおける中古車価格の適正な査定が行われるよう「査定士」の技能検定試験と技能向上研修に努めています。

歩み

日本自動車査定協会は昭和40年10月1日（1965年）乗用車の輸入自由化と同日に告示された割賦販売法第9条に基づく｢自動車の割賦販売に係わる標準条件｣を遵守するため、政府から自動車業界に対してなされた｢下取車を頭金に充当する場合には、公正な第三者機関の査定する査定額の範囲内で充当するように｣との行政指導に基づいて、昭和41年6月1日（1966年）当時の通産、運輸両省の許可を得て自動車業界からの寄付により設立された団体で、自動車業界総意のもとに財団法人として発足した公益法人です。

発足当時は、派遣査定員制度として査定協会専属の査定員と、査定業務を委嘱した販売店に査定員により、下取中古車の査定業務を行っておりましたが、その後、わが国の自動車産業はめざましい発展を続け自動車の国内保有台数も昭和54年（1979年）には、3,600万台と協会設立時の4.5倍を超える急成長を遂げました。自動車の急増は同時に中古車取引台数の増大を促し、これまでの査定制度では現状に合わない面が出てきたため、昭和54年4月からは、新しい中古自動車査定制度を導入し、健全な中古車市場の発展と消費者利益の保護を目的として、通産、運輸両省の承認のもとに、制度の対象をこれまで新車業界だけでなく、中古車専業界も包含することになりました。

以後、新しい査定制度は関係者の理解により、業界に広く定着、浸透をみせ、自動車の取引秩序の確立と消費者保護に有効に活用されています。令和6年（2024年）における全国の販売店に所属する登録査定士数は13万人を超え、査定士をおいて査定業務を実施している販売店（査定業務実施店）も、全国でおよそ7,800店に達しております。これからの協会事業は広域化される中古車取引きと、増大する中古車市場にあって、査定士に常に新しい知識と技能向上を図るため徹底した教育を実施し、中古車の適正査定の実施促進を普及定着させることが重要な課題となっております。

当支所・沿革

昭和41年6月1日、中古車査定の中立公正な第三者機関として発足しました。設立当時の東京都支所事務所は、渋谷区富ヶ谷のキャピタルビル3階に置きました。その後、昭和62年1月、品川区北品川の東京自動車整備会館1階に移転し、さらに平成13年8月、組織の活性化と業務の効率化を図るため、現在の港区芝浦に移転しています。

　1966年06月（昭和41年）
　東京都渋谷区富ヶ谷 1丁目31番15号　キャピタルビル 3階